今の世界情勢を見ると、もはや「平和を願う」だけでは国を守れない時代に来ていると感じます。ベネズエラ、台湾、そして中国の動き……。これらはすべて地続きの課題であり、日本の防衛や産業のあり方に直結しています。
今回は、現在の緊迫した地政学リスクと、日本がとるべき戦略についてまとめます。
1. 世界で繰り返される「資源と領土」の奪い合い
今、南米ではベネズエラが隣国ガイアナの領土（石油資源が豊富な地域）を狙う動きを見せています。これはかつてイラクがクウェートに侵攻した構図と重なります。
米国が介入しなければ、こうした「力による現状変更」は容易に起こり得ます。エネルギー資源の支配は、世界のパワーバランスを根底から変えてしまうのです。
2. 台湾有事は「日本の有事」
米国が台湾へ巨額の武器売却を決定しましたが、これは侵略を食い止めるための「抑止力」として不可欠です。
もし台湾が侵略されれば、隣接する日本が巻き込まれるのは避けられません。
• 半導体戦略: 台湾の半導体供給が止まれば、世界経済はパニックに陥ります。
• 投資の視点: だからこそ、日本の半導体産業や防衛産業への投資は、今後さらに重要性を増していくでしょう。
3. 「きれい事」では守れない、ドローン・ロボット戦争の時代
中国は今、多額の資金を各国にばらまいて影響力を強め、空母を寄港させるなど、オセアニア地域にも圧力をかけています。さらに恐ろしいのは、兵士の代わりにロボットやAIを武器にする開発を加速させている点です。
島国である日本がこれに対抗するには、以下の備えが急務です。
• ミサイルとドローンの大量配備: 人的被害を抑えつつ、海からの侵入を阻止する。
• 武器輸出の解禁: 海外からのニーズに応え、自国の防衛産業を育てる。
4. 結論：「隙」を見せないことが最大の防御
歴史が証明しているのは、「力がない」と思われた国から侵略されるという冷酷な現実です。
日本もこれまでの「きれい事」から脱却し、最新のテクノロジー（ドローン・AI・防衛装備）を駆使して、「攻めたら高くつく」と思わせる体制を作らなければなりません。
地政学リスクはピンチですが、技術大国・日本にとっては防衛・半導体分野で再び世界をリードするチャンスでもあります。 私たちはこの現実から目を逸らさず、備えていく必要がありますね。
