皆さん、こんにちは。
いよいよ12月19日の日銀金融政策決定会合が近づいてきましたね。市場では「利上げ確定」のムードが漂っていますが、今、安易に手を出すのは非常に危険な状況だと言わざるを得ません。
今日は、今の相場に渦巻く不穏な空気と、私たちが警戒すべきポイントを整理します。
■ 19日までは「何もしない」が正解？
結論から言えば、19日までは無理なトレードは控えるのが賢明でしょう。
問題は利上げそのものよりも、その後の植田総裁の会見です。もしここで、4月の時のように市場を逆撫でするような「タカ派発言」が飛び出せば、再び株価暴落の引き金になりかねません。総裁には、言葉の重みを慎重に扱ってほしいものですね。
■ 「引き締め」がもたらす株価暴落の足音
現在、日本の10年物国債利回りは2%に迫る勢いです。
• 消費者物価：2%
• 長期金利：2%弱
この状況で「まだ金融緩和だ」と言い張るのは無理があります。実質的な「引き締め」に舵を切ったと市場が判断すれば、株価の調整は避けられないでしょう。
さらに、経済界を見渡せば不透明な話ばかりです。サントリーの新浪氏や、再び動きを見せている村上氏など、表舞台で調子に乗っている面々への不信感も募ります。「犯罪ギリギリ」の橋を叩いて渡るような手法が、いつ足元を掬われるか分かりません。
■ AI・半導体バブルの終焉と「中国リスク」
これまで相場を牽引してきたAI・半導体セクターにも暗雲が立ち込めています。
• 米インテルの没落： かつての半導体王国が、今や見る影もない株価に。
• オラクルの過剰投資： 投資しすぎによる株価暴落の懸念。
• ソフトバンクのAI戦略： 威勢はいいが、中身が伴うのか注視が必要です。
熊本のTSMC（JASM）も、日本の足元を見るかのように、より利益の出る「AIデータセンター向け」へと方針転換しています。日本としては、中国リスクを徹底的に排除し、自国で半導体を作る「国内回帰」を急がねばなりません。中国から買うリスクは、もはや無視できないレベルに達しています。
まとめ：嵐の前の静けさをどう過ごすか
今はまさに「嵐の前」。嘘や虚飾の多い相場だからこそ、自分の資産を守れるのは自分だけです。
19日の日銀会合の結果、そして植田総裁が「何を語り、何を隠すのか」。
それを見極めるまで、キャッシュポジションを厚くして待機するのが、今の正解かもしれません。
