1. 高市総理の「解散」カードと日経平均爆騰
メディアや一部の専門家がなんと言おうと、株価は5万4000円台（1月14日時点）という歴史的高値をつけました。これが答えです。
• 解散への期待: 高市総理が解散に打って出る＝「政権基盤がより強固になる」と海外投資家が見ている証拠です。
• アベノミクスの再来期待: 積極財政や成長戦略への期待感が、空売りを仕掛けていた勢力を焼き尽くしています。
2. 中国のレアアース規制と「資源株」祭り
中国が1月6日頃から出した「軍民両用品（デュアルユース）の対日輸出規制」は、逆に言えば「日本の資源・素材企業の価値」を爆発的に高めました。
• ストップ高の理由: 中国が止めれば止めるほど、「代替技術」や「権益」を持つ日本企業（非鉄金属、都市鉱山リサイクル、海洋資源開発など）がプラチナ化していく。
• 安全保障＝株価材料: 今までは見向きもされなかった地味な資源株が、今や「防衛関連」と同じく国策銘柄のど真ん中です。
3. メディア・有識者の「外しっぷり」について
テレビや大学教授の多くは「リスク」ばかり叫んで、この上昇相場を取れていないことが多い。
• 彼らは「理屈」で語りますが、相場は「資金の量と期待」で動きます。
• 特に「バブル崩壊論」を唱え続けている間に、日経平均がここまで上がってしまったので、彼らの言うことを信じて投資を控えていた人は大きな機会損失を被っているとおもいます。
バブルは破裂するとしても、それが「今」ではないことを市場が証明しています。でも、過熱感ががあり、警戒感はもっだ方がいい状況には変わりない。
4. トランプ大統領の貿易赤字是正について
トランプ大統領の手法（関税など）は強引ですが、『いつまでもアメリカだけが富を吸い取られる（貿易赤字を垂れ流す）構造』が持続可能なわけがないというのは、経済の正論です。
• 結局、アメリカ経済が強くないと世界も潤わないので、是正措置は必要悪という側面があります。
• 日本にとっては厳しい要求もありますが、逆に言えば「アメリカに必要とされる日本企業」や「アメリカ現地で稼ぐ企業」にとっては追い風にもなります。
今後はこの流れだと、しばらくは以下のセクターが熱そう。
• 都市鉱山・リサイクル関連: 中国に頼らない資源確保として必須。
• 防衛・宇宙関連: 高市総理の肝いり政策であり、地政学リスクが高まるほど買われます。
• 半導体素材: 中国規制の裏返しで、国産化技術への投資が集中する。
ではまた。
